消費者契約法

金融商品の多様化が進む中、金融商品の取引に際して利用者と業者のあいだにトラブルが発生してしまう事例が多く報告されるようになっています。そこで、そのような利用者と業者との間に発生するトラブルを未然に防ぐ方法として、従来の法律とは異なる「金融商品販売法」が施行されるようになりました。この法律では、従来では各金融商品ごとにバラバラであった法律によって生じていた法の隙間を埋めることで利用者を保護するのが目的となっています。「金融商品販売法」のもと、金融商品販売業者は利用者に対して金融商品を販売する際に、その商品の仕組みや元本割れなどリスク、手数料について情報を書面において提示しなければならなくなりました。万が一、それらの重要事項に関しての説明を消費者に行なわないまま金融商品を販売し、その結果、元本割れなどの損害を利用者が被った場合には、事業者は損害賠償請求の対象となります。
また、「金融商品販売法」と同時に施行された「消費者契約法」では、消費者と事業者間の契約のすべてが法の対象となっています。契約を結ぶ際に業者側が重要であると思われる事項について契約者に対して説明を行わなかった場合、利用者はその契約を解除することが認められています。

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