金融商品販売法

近年、金融の分野では次から次へと新しい金融商品が開発され販売されています。金融商品の種類が新しく増えることは一般の消費者が金融商品を購入する際の選択肢が増えるという点では歓迎できることではありますが、一方では金融商品の取引に際して消費者が思わぬトラブルに巻き込まれてしまう事例も少なからず発生しています。
そのような状況を踏まえて、消費者の保護を目的とした「金融商品販売法」が誕生することになりました。この法律の正式名称は「金融商品の販売等に関する法律」といい、金融商品の販売を行っている業者を登録制としています。また、消費者保護の観点から、金融商品販売業者が消費者に対して金融商品の販売を行なう際にはリスクやその商品についての仕組みなどの重要事項を説明する義務が課せられることになっています。
特に投資性の高い金融商品ではリスクの高い運用を行なっていることが多く、当然元本割れの危険性があります。それにもかかわらずその事実を消費者に説明することなく金融商品を販売し、結果的に元本割れが生じてしまった場合、金融商品販売業者が説明義務違反を犯したことになり、消費者は損害賠償請求をすることが認められています。

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