保険の契約者保護に関する制度

生命保険会社や損害保険会社がが破綻した場合、その後保険はどうなるのか気になるところです。
保険会社の破綻を契約者に負わせるのでは、とても保険の信頼は保てません、万一の場合のリスク回避に、保護機構が設立されており、各会社は保護機構に加入をしております。
保護機構とは、保険業法に基づき設立された法人で、契約者保護を目的とした制度です。
契約者が加入していた保険会社が破綻した場合、他の会社が引き継がれますが、引き継ぎ会社が現れない場合は、保護機構が契約を維持する為の努力をしますが、契約をしていた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難なことになります。
責任準備金が最大10%減額されることになります。
貯蓄性の高い養老保険や個人年金保険は責任準備金の減額は大きくなり、掛け捨て保険については責任準備金は少ない為、減少幅が小さいです。
責任準備金とは、将来の保険金の支払いに備えて、保険会社が運営収益を積み立てをしているお金で、保険業法に積み立てが義務付けられているお金のことです。
今の時代、安定した保険会社はありません、幾ら保護機構で守られるとはいえ、契約者にも自己責任で倒産危機にある保険会社を見分ける意識も必要です。

 

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