保険契約者保護機構

生命保険会社や損害保険会社が万一破綻した場合、保険に関わる契約者を保護するための仕組みとして「保険契約者保護機構」があります。
この法人は「保険業法」にもとづく公的なセーフティーネットとして設立されているもので、法律で加入義務のない一部の会社を除いて、国内で事業を行う生命保険会社や損害保険会社のすべてが加入しています。
もし生命保険会社や損害保険会社が破綻した場合には、その契約を引き継ぐ救済保険会社に対して、この法人が必要な資金援助を行いバックアップします。
救済保険会社が現れない場合には、この法人自体が保険契約を引き継いだり、子会社として承継保険会社を設立するなどして、破綻前からの保険契約の継続を図ります。
そのための財源は、生命保険会社又は損害保険会社からあらかじめ拠出を受けて積み立てられている「責任準備金」により賄われ、これを上回る支払いが行われる場合には法人が借入れで対応しますが、その際には借入金の政府保証や国庫補助により万全を期することとなっています。
ただし、補償限度は保険の種類ごとに「責任準備金」の一定割合までとされており、一般の生命保険の場合は原則90パーセントまでであることから、全額が補償されるのではなく、一部に契約者の自己負担が生じることとなりますので注意が必要です。

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