保険の契約者を守る制度を知って賢い消費者であれ

いざという時に備えて少ない負担で大きな金額を得られる制度には、契約の公平性を維持するための仕組みが不可欠であることから、法律はさまざまな契約者保護の制度を設けています。
保険業法は、事業を営む会社を金融庁の免許制としており、一定の支払い能力があることを担保しているほか、販売商品や料率についても金融庁の監督に服するものとしています。万一会社が破綻した場合にも、法律の規定により設立された契約者保護機構という組織により契約の継続を図る仕組みを設けています。
また、虚偽や重要事項を告げずに契約の締結または募集行為を行うことや、立場を利用して契約を勧誘することなども禁止しており、たとえ契約を締結した場合であっても、原則として8日以内であれば契約者のほうからクーリングオフできるという規定を設けています。
金融商品販売法では、商品の勧誘にあたっては、勧誘対象者の知識、経験や財産の状況などに照らして必要な説明を行うことを義務付けています。
消費者契約法では、不適切な勧誘方法によって困惑または誤認して結んだ契約は取消しができることを定めています。
以上のような仕組みはその一端であり、こうした法律の規定についてあらかじめ理解を深めておくことで、賢い消費者として適切な選択ができるようにしたいものです。

 
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